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(無題)

 投稿者：ａｙｕﾒｰﾙ  投稿日：2004年 5月19日(水)00時56分5秒
  6. 株式交換後の状況
（１ ）商号・事業内容・本店所在地
両 社の商号、事業内容、本店所在地は、「4 ．株式交換の当事会社の概要」に記載の内容か
ら変更ありません。
（２ ）役員
株 式交換に際してエディオンの取締役副社長に、ミドリ電化の代表取締役社長である梅原
正幸氏が就任する予定です。
（３ ）増加する資本金の額
エ ディオンの株式交換による増加資本金は、今後両社間で協議のうえ決定いたします。
７ ．今後の見通し
株 式交換後のエディオンの連結業績見通しにつきましては、詳細が決定次第、お知らせい
たします。
以 上
（各社の連絡先）
株式会社 エ ディオン
（電話） 052-759-2714
（連絡者）経営企画部長 外山晋吾
株式会社 ミ ドリ電化
（電話） 06-6487-8160
（連絡者）財務部マネージャー 中田 育志 		 

(無題)

 投稿者：ａｙｕﾒｰﾙ  投稿日：2004年 5月19日(水)00時55分25秒
  ( 3 ) 株式交換後の上場に関する事項
株 式交換において、完全親会社となるエディオンは従来通り上場を継続いたします。
3. 事業統合の推進体制両社の株式交換を円滑・迅速に推進し、また株式交換以前におきましても、お客様に満足度の高い商品・サービスを提供するために実施可能な諸施策を早期に実現するために、両社は、今後速やかに各種統合委員会を設置し、事業統合の準備及び実施可能な諸施策につきましては検討・協議のうえ順次実施してまいります。
4. 株式交換の当事会社の概要
（注） エ ディオンは株式移転により平成14 年3 月29 日に設立され、14 年9 月期は平成14 年3 月29
日から平成14 年9 月30 日まで、15 年3 月期は平成14 年10 月1 日から平成15 年3 月31 日ま
での変則決算数値となっております。したがって、14 年9 月期と15 年9 月期の単純合算値を
14 年度通期の数値（平成14 年3 月29 日～平成15 年3 月31 日）としております。16 年3 月期
の見込につきましては計算中であり、判明しだい発表いたします。
ミ ドリ電化は商法特例法規定の商法監査対象会社でありますが非上場であり、連結財務諸表は
平成15 年2 月期から作成しております。
 		 

(無題)

 投稿者：ａｙｕﾒｰﾙ  投稿日：2004年 5月19日(水)00時54分19秒
  両 社はこの事業統合を通じて、各自のノウハウの共有・融合を図り、販売・サービス体制
を効率化して高度で便利なサービスを提供し、資材購入や仕入統合によるスケールメリットの追求、システム・人材・資金等の経営資源の有効活用とエディオンとして習得した統合ノウハウで経営効率を高めて収益力を強化して、株主様、お取引先様の期待に応えて参ります。
以上の事業統合の理念と目的により、両社は事業統合を行うものであります。
- 2 -
2. 株式交換の条件等
( 1 ) 株式交換の日程（予定）
平成16 年5 月18 日 事業統合に関する基本合意書承認取締役会
平成16 年5 月18 日 事業統合に関する基本合意書調印
平成16 年11 月下旬 株式交換契約書承認取締役会
平成16 年11 月下旬 株式交換契約書締結
平成16 年12 月下旬 株式交換承認株主総会
平成17 年4 月1 日 株式交換の日
( 2 ) 株式交換比率
株 式交換比率は、ミドリ電化株式1 株につきエディオン株式を1.4 株から1.5 株を基準と
して、外部機関の算定結果を踏まえ、エディオンとミドリ電化の両社間の協議により決定致します。
 		 

ミドリ

 投稿者：ａｙｕﾒｰﾙ  投稿日：2004年 5月19日(水)00時53分56秒
  平成16 年5 月18 日
各 位
株 式 会 社エディオン
（コード番号 2730 東証・名証市場第一部）
株 式会社ミドリ電化
株式会社エディオンおよび株式会社ミドリ電化の
事業統合(株式交換)に関する基本合意書締結のお知らせ
株式会社エディオン（以下「エディオン」という。）および株式会社ミドリ電化（以下「ミドリ電化」という。）は、平成16 年5 月18 日開催の各々の取締役会において、両社の経営基盤の拡充と経営体質の一層の強化を期し、競争力ある企業グループを確立することを目的に事業統合を行うことを決定し、基本合意書を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 事業統合の理念と目的
家 電小売業界は、各地域内での拡大をいち早く終えた量販店同士の大競争が全国規模で展
開されております。また、ライフスタイルの多様化、人口構造の変化、ネットワーク社会の到来など、さまざまな要因を背景に、お客様のニーズも変化しております。
こ うした大きな変革の時代に対応するため、｢地域のお客様に密着した事業展開」という
共通した経営理念の下、中国・四国・九州を中心に展開する株式会社デオデオ（以下「デオデオ」という。）、中部を中心に展開する株式会社エイデン（以下「エイデン」という。）の二社を統括する持株会社エディオンと近畿・中部を中心に展開するミドリ電化は、競合する他のナショナルチェーンとは異なり、地域NO.1 企業が強固に結びつくことで地域企業特有のきめ細かなサービスと広範囲ネットワークという相反する二つの特徴を同時に実現し、より満足度の高い商品とサービスを提供することで顧客満足度を高め、さらにスケールメリットを得ることでコストダウンを実現し、経営体力を強化することで更なる進化を遂げるため、事業統合することで合意いたしました。
事 業統合は株式交換方式により、ミドリ電化はデオデオ､エイデンと同じくエディオンの
完全子会社となり、それぞれの地域において各自のストアブランドで事業展開してまいります。
 		 
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