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先日、某テレビ番組のインタビューに元経済財政政策・郵政民営化担当大臣竹中平蔵氏は、派遣労働者は全労働者（6,391万人）の僅か2.6%（166万人）にすぎず、請負から移ってきた人達で、製造業への派遣は野党の人達も賛成したと述べていた。
わずかと言うが、山口県の人口より20万人も多い派遣労働者は、雇用調整弁として不安定な生き方を強いられている。また、企業が海外生産進出をやめる等の国際競争を可能にしたという国会議員もいて、最長の景気記録更新（いざなみ景気・69ヶ月）の下支えをしていたことになる。
昭和61年、労働者のライフスタイルも多様化するなか、もっと柔軟な雇用の形態を・・・として派遣労働（人材派遣業法）が生まれた。背景には、強制労働や中間搾取（給料をピン）から労働者を守ろう、働く労働者の権利保護をめざす人権思想から等と言われていた。
ところが、大企業の中には請負を偽装して労働者を調達！やがて中小企業にまで蔓延、偽装請負が表面化して社会問題となったが、この偽装が製造業への解禁を可能にした。
違法状態表面化に20年もの歳月が流れている。官僚は、把握しながら放置したのみに関わらず火消し役を務め、国民が大騒ぎするまで放置した。政治家は、もっと騒がなくては動けない、票にならないと言った。
これが・・・日本社会の実像！
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